Felony DUI重罪DUI

Felony DUI重罪DUI

カリフォルニア州では、2つのパターンでDUIの重罪に問われる可能性があります。1つ目は、10年以内に4回目のDUIをした場合。2つ目は、重罪が妥当とされる程に被害が大きい場合です(たとえ初犯のDUIであっても)。軽犯罪と重罪の基本的な違いは、重罪の場合、1年以上服役する可能性があるということです。

飲酒運転の罰則

飲酒運転の有罪判決に対する罰則(V.C.§23152)

執行猶予(3~5年)付きの最低・最高刑

初犯 罰金$390~$1000とペナルティアセスメント(約3~4倍)、最長6ヶ月の禁固刑、3、6、9ヶ月のアルコールプログラムへの参加。裁判所の有罪判決により、DMVは、命じられたアルコールプログラムに応じて、6ヶ月または10ヶ月間免許を停止しますが、制限付き免許を要求することも可能です。さらに、ドライビングレコードに2ポイントが加点されます。

10年以内の2回目のDUI 罰金$390~$1000とペナルティアセスメント(約3~4倍)、最低4日、最高1年の郡刑務所への収監、18ヶ月のアルコールプログラムへの参加、最高3年間のインターロックデバイス(
IID)設置義務。裁判所の有罪判決により、DMVは免許を2年間停止しますが、1年間はIIDによる制限付き免許を要求することができます。さらに、ドライビングレコードに2ポイントが加点されます。

10年以内の3回目のDUI 罰金$390~$1000のペナルティ加算(約3~4倍)、最低120日、最高1年の郡刑務所収監、18ヶ月のアルコールプログラム参加、最高3年間のインターロックデバイス(IID)の装着。裁判所の有罪判決により、DMVは3年間免許を取り消しますが、2年間はIIDによる制限付き免許を要求することができます。さらに、ドライビングレコードに2ポイントが加点されます。

10年以内の4回目のDUI 罰金$390~$1000のペナルティ加算(約3~4倍)、最低180日、最高1年の郡刑務所収監、18ヶ月のアルコールプログラム参加、最高3年間のインターロック装置装着。裁判所の有罪判決により、DMVは4年間免許を取り消しますが、3年間はIIDによる制限付き免許を要求することができます。さらに、ドライビングレコードに2ポイントが加点されます。

飲酒運転で逮捕された後、運転免許証を紛失したり、DMVヒアリングを要求しなかった場合の運転免許証への影響

DUI初犯の場合

BAC 0.08%以上: 4ヶ月免停, 制限付免許取得可能

検査拒否: 1年免停, 制限付き免許申請不可

10年以内の2回目のDUIの場合

BAC 0.08%以上:1年免停, 制限付き免許取得可能

検査拒否: 2年免許失効, 制限付き免許申請不可

10年以内の3回目のDUIの場合

BAC 0.08%以上:1年免停, 制限付き免許取得可能

検査拒否:3年免許失効, 制限付き免許申請不可

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飲酒運転における弁護

多くの被告人は、最初の裁判日に、公訴事実を認め、有罪となります(PLEAD GUILTY)。弊所では何百件ものDUIを不起訴にしてきましたが、どのケースも検察側がDUIで有罪を勝ち取るのに十分だと信じていた証拠から始まり、最終的には、弁護士が介入したことによりDUI有罪を免れました。 罪状を認めるべきだと決め込まないでください。

飲酒運転が違法とされるのは、飲酒時には、血中アルコール濃度(BAC)が高くなることにより、情報処理能力、注意力、判断力などが低下し、安全に運転する能力を損なうからです。

そのため、運転能力低下の判断材料は、“運転時”のBACとされています。もし、検査結果が運転時のBACを反映していなかったり、検体が汚染された場合、その結果は飲酒運転の有罪判決を裏付ける根拠となりません。

息検査(BREATH TESTS): 呼気測定器は高精度ですが、結果は不正確なことが多いのです。測定器は、空気中の成分を測定するのに非常に優れています。問題は、測定対象が、運転時のBACを反映していない場合が多いということです。次のことを考えてみてください。:

1. 口内のアルコール – 息測定器は気体を測定するように設計されているので、測定時に液体成分が含まれていると、異常に高い数値が示されます。お酒は歯間に詰まったり、唾液とも混ざります。また、警官は測定器に何度も強く、時間をかけて息を吹き込むように指示します。強く息を吹き込むと、息と共に唾液が飛び散ります。そのため、測定値は何倍にもなることがあります。

2. BACの上昇 –  BACは飲酒から数時間経過しても上昇し続けることがあります。例えば、11PMに最後の一杯を飲み、車で帰宅する時のBACが0.06%であっても、警察署で検査を受ける午前12AMには、0.09%以上を記録することがあります。つまり、検査結果は運転時のBACを反映していません。

3. アルコール吸収 –法律では、息ではなく“血液の”アルコールに言及しています。息検査の問題点は、息を測定し、それを血中アルコール濃度に変換する点です。身体がまだアルコールを吸収しているときの息検査の結果は常に高く、時には3~5倍も高く表示されます。このプロセスは、数時間かかることがあります。

血液検査(BLOOD TESTS): 血液は直接測定され、呼気から変換する必要がないため、一般的に呼気検査より正確です。しかし、時間経過によるBAC上昇(上記参照)の影響を受けやすいことに加え、血液サンプルは適切に管理されていないことが多く、結果も同様に変化する可能性があります。以下について検討する。1. 発酵 – 採血後の血液は、バイアル瓶に入れ、抗凝固剤と防腐剤を入れ、振盪することがTitle XVIIで義務付けられています。抗凝固剤は血液が固まるのを防ぎ、防腐剤は、血液が発酵して酸っぱい牛乳のように腐敗し、アルコール分が増加するのを防ぐ。問題は、飲酒運転の血液検査で使われるほとんどのバイアル瓶が、検査に使われるまでに数週間も冷蔵されないまま警察署に置かれることだ。これは、法執行機関がTitle XVIIの要件に不慣れで、血液瓶の保管経路を記録するのが不十分であるという事実と相まって、このような事態を招いている。つまり、「汚染された」サンプルから得られたBACは、あなたの腕から採取された日の同じサンプルのBACよりもはるかに高くなる可能性があるのです!

よくあるご質問

検査の結果、血中アルコール濃度が法定制限値(0.08%)を超えました。この時点で有罪は確定ですか?

BAC0.08%以上である事は出発点に過ぎません。今までに勝訴した全てのケースのBACは法定制限値以上でした(または検査拒否)。有罪か否かに関わらず、適切な弁護活動を行えば、懲役刑、免許停止、罰金、執行猶予、アルコールクラスなどの刑を減刑または回避することが可能です。

飲酒運転で弁護士を雇う必要性はありますか?

一見、有罪確定の様なケースでも、様々な論争点が存在します。不法拘留、ミランダ権利告知義務違反、アルコール吸収時間、検査結果の信頼性、DUI検問所の違法性、、、、などの専門的な異議申立てや司法取引をすることで、当事務所では多くのケースで成功しています。結果を求めるのであれば、飲酒運転に強い弁護士を雇うことは重要です。

裁判日に間に合わず、令状が届きました。どうすればいいですか?

弁護士を雇って令状( worrenty )を取り消すために裁判所に行く必要があります。原告が軽犯罪の場合、弁護士は通常、被告人が出席しなくても代わりに出廷することができますので、被告人にとってリスクが低くなります。

調査員に連絡するようにと、法執行機関から手紙が届きました。

このような手紙には絶対に返事をしてはいけません。あなたには黙秘権、つまり捜査官や警察官と話さない権利があります。あなたが何を言っても、それは後であなたに不利になるようにねじ曲げられて使用されることを忘れないでください。要するに、答えても何の得にもなりません。しかし、逮捕後に届く手紙の中には返事をしなければならないものもあります。このような手紙やボイスメールを受け取った場合は、早急に弁護士に相談してください。

飲酒運転で捕まったばかりです。SR-22を提出する必要がありますか?

SR-22(保険証明書)はDUIの有罪判決を受けた後、3年間提出しなければなりません。飲酒運転で検挙された後の最初の仕事は、有罪判決を受けないための方法を考えることです。

DUI弁護士を雇うときに最も重要なことは何ですか?

3つのことを確認してください。

a)その弁護士は、実際にあなたを弁護しますか? それとも、その弁護士は、仲間のいずれかに事件を引き継ぎますか。

b) その弁護士はDUIを専門としていますか?またはその弁護士は、来るもの拒まず、何でも引き受けますか?

c)請求された弁護士費用は、実際の料金ですか?または有罪を認めない場合の追加料金がかかりますか?

3つのことを確認してください。

a)その弁護士は、実際にあなたを弁護しますか? それとも、その弁護士は、仲間のいずれかに事件を引き継ぎますか。

b) その弁護士はDUIを専門としていますか?またはその弁護士は、来るもの拒まず、何でも引き受けますか?

c)請求された弁護士費用は、実際の料金ですか?または有罪を認めない場合の追加料金がかかりますか?

警察官はミランダ警告(黙秘権告知)の読み上げをしませんでした。供述の撤回はできますか?

黙秘権告知義務は、身体の拘束下つまり逮捕後の取調べ時にのみ発生します。飲酒運転の捜査をしているほとんどの警官は、手錠をかける前に必要なことをすべて聞き出すように訓練されているので、通常ミランダは適用されません。しかし、警官が署でさらに質問をする場合があり、その場合、その供述が法廷で認められるためには、事前のミランダ警告がされている必要があります。

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こんな相談してもいいの?という内容でも構いませんので、お困りの方はお気軽に問い合わせ下さい。初回相談は無料です。

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